入会手続
法人会入会のメリット
- 公開講演会・経営関連セミナー
- 知名士・各界の専門家等を招いて現状にマッチした講演会や経営コンサルタント等による企業戦略セミナー
- 税に関する研修会・講習会
- 税制改正研修会
- 新設法人研修会
- 決算期法人税等説明会
- 法人税研修会(シリーズもの)
- 税務・財務入門研修会(シリーズもの)
- 税制改正要望に関する
- 研究会
- 意見具申
- 要望
- 機関紙・会報誌の発行
- (公財)全法連季刊誌「ほうじん」
- (公社)長崎法人会広報紙「いしだたみ」
- 税務経営に必要な情報のお知らせ(会員無料 年4回発行)
- 優良図書の配布
- 税務・経営・労務関係図書
- 福利厚生制度
- 会員企業なら1人からでも保険料の割引適用
企業向け
<もしもの企業防衛に>
経営者大型保障制度・・・経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院・通院等を国内外を問わず保障します。割安な保険料でしかも企業が負担した保険料は一定要件のもと損金算入可能です。<災害に備えて>
ビジネスガード・・・企業のさまざまなリスクをサポートする「アットワークハイパー任意労災」、「STARs」、「個人情報漏洩対策プラン」、「プロパティーガード」等をご用意しています。個人向け
<がん、入院や手術、病気やケガで働けなくなった時に備えて>
法人会がん保険、法人会医療保険、法人会給与サポート保険
会費
会費は下記区分により、毎年4月に1年分を前納。
資本金または出資金 | 年会費 |
---|---|
500万円未満 | 5,000円 |
500万円以上 1,000万円未満 | 6,000円 |
1,000万円以上 5,000万円未満 | 8,000円 |
5,000万円以上 1億円未満 | 12,000円 |
1億円以上 10億円未満 | 15,000円 |
10億円以上 20億円未満 | 25,000円 |
20億円以上 100億円未満 | 50,000円 |
100億円以上 | 70,000円 |
会費免除申請基準
会費免除申請の対象となる法人は、親会社が法人会に加入している会社の子会社で、次の各号のいずれかに該当する法人。
- 代表者が同一人か、または同族関係者であること。
- 専任の職員がおらず、事務処理は親会社の職員が兼務していること。
- 原則として本社所在地が親会社と同一か、事務所が同一であること。
- 前各号に準ずると認められる特別な事情があること。
個人情報の取り扱いについて
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